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父親が離婚裁判で親権を勝ち取るには

離婚裁判で争点になることが多いのが親権です。一般的に母親が得るというイメージが強いですが、事実、離婚裁判で親権を得た司法統計によると90.4%が母親でした。裁判で親権を決める際にポイントとなるのは、子供を監護してきた割合です。別居をしている場合はその時点でどちらが監護しているかが最も重要ですので、具体的にどのように接していたか、世話をしていたかが重要視されます。極例ですが、不倫で訴えられた側でも、監護していた割合が高いなら親権を獲得する可能性があります。離婚後も変わらず監護できる環境がつくれること、親権者にならなかった側と子供の面会交流を認めることも重視します。 親権者として心身ともに健康であることなどを踏まえ、子供の意思や年齢、兄弟の有無なども考慮して判断されますが、子供が小さければ小さいほど母親に親権が移りやすくなります。女の子は思春期に入り体の変化も起こるため、ケアが必要なことから母親を選ぶケースが多くなるのです。では父親が親権を獲得する方法はないのでしょうか。もちろん判例はありますので、実際に親権を獲得した例からポイントを解説します。まず、父親が選ばれるためには、今までの監護実績を証明する証拠をまとめることが重要です。第三者の証言が有効で、子供を世話していた、子供と遊びに行っていたなど、事実を証拠としてまとめるのがよいでしょう。離婚後も仕事と両立しながら、同じく監護できる状況を作れるかも重要です。例えば勤務時間を変更したり、自分の両親にも育児を手伝ってもらえる環境などを構築することも大切です。そして、「いま現在父親と生活している」という事実があれば、大きく影響するでしょう。離婚後も子供の生活環境に変化が少なく、転校や転居などをせずに済むのであれば、それが重視されます。そのほかにも母親の心身の健康状態に懸念があるようなら監護が難しくなりますし、育児を放棄するような事実があるならそれを証明する必要があります。そのうえで面会交流へ応じる柔軟な態度を示すなどの工夫をすれば、父親でも親権を獲得することは十分に可能です。

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